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潜在看護師と厚生労働省

正看護師は国家資格です。厚生労働省が所轄する資格試験に合格することで医療現場での仕事に従事することができるようになります。しかし、せっかく専門教育を受けて資格を取得することができても、潜在看護師となっている人が多くいます。そのため、看護師不足が深刻な社会問題となっているのです。医療現場の問題には、医師不足、看護師不足があります。一方、薬剤師と歯科医師は過剰傾向にあるため合格者数の調整が行われています。医療現場では、このような不均衡が起こっています。

厚生労働省の調査では、看護学校の生徒数の減少は確認されていません。また、国家試験の受験者数が減少しているわけでもないのです。にもかかわらず、医療の現場では看護師は不足しているという不思議な現象が起こっています。国家資格取得者が潜在看護師となってしまう理由として、働く女性特有の問題があるといわれています。看護師は男性もいますが、比率からすると圧倒的に女性の方が多くなっています。そのため、家庭の大黒柱でない限りは、結婚、出産、育児、家族の世話などで職場を一時離れる確率が高いのです。必ずしも両立ができないというとではありませんが、勤務時間が長い、夜勤があるなどの特殊な職場環境ということも離職の理由となっています。このような理由で離職者が増えると、残された看護師の負担が増えます。ただでさえ過酷な労働環境がさらに過酷になってしまうのです。そのため慢性疲労や過労によって体調を崩してしまう確率も高くなり、さらに離職率が高くなる傾向にあります。

あまりクローズアップされていませんが、診療報酬改定も看護師不足の原因となっています。入院患者7人に対して1人のという基準が導入されたことで、人員確保のために引き抜きが起こりました。労働条件の良い病院に人が動いたことは紛れもない事実なのです。特に人員不足に陥っているのは経営基盤の少ない地方や小規模な病院です。厚生労働省もこのような事態を重く見て、復職に必要な技術や知識を再確認するための研修会や講習会を開催し潜在看護師の再就職の策に取り組んでいます。

潜在看護師の解消には職場環境や医療現場の環境を整えることも必要になります。女性看護師が安心して働ける環境にすることが人員不足の解消につながるのです。全ての医療現場の改善を行うには多くの問題があるため、解消には時間がかかるとみられています。看護協会も国に対しては抜本的な改善を求めています。



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